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留萌市の井原水産㈱（井原慶児社長、電話０１６４・４３・０００１）は、ＤＨＡ・ＥＰＡの機能性成分を前面に、数の子＝写真＝の消費促進に取り組んでいる。「健康数の子」の商品名で北海道独自の食品機能性表示制度「ヘルシーＤｏ」の認定を取得。さらに消費者庁の同制度にも申請済み。１日分の食べ切りサイズで健康志向に訴求し、通年消費を喚起していく戦略だ。
養殖かごの設置作業をする着業者と家族ら（８日、泊村地区）
古宇郡漁協の漁業者グループ（８人）は、ホタテ養殖に着手した。２月に水産庁の漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）の承認を得て、合同会社の「泊村ホタテ養殖部会」（山村伸幸代表）を設立。事業費８千万円で資材などを購入し、家族総出で養殖施設の設置に全力を注いでいる。
増産・増額の好漁だったチカ（3日、当沸地区）
サロマ湖で水揚げする常呂漁協の氷下漁は、チカが昨年の５倍と好漁だった。浜値は他地域の水揚げ不振で強含み、３月初めにキロ４００円台と好値。金額は約１０倍に伸長した。
中国大手の加工場に搬入された噴火湾産両貝冷凍（昨年４月）
噴火湾では集中水揚げの３月に入っても中国向けの両貝冷凍輸出が鈍い。浜値がキロ３００円台と高騰しているため。産地では両貝冷凍を製造し始めているが、関係者によると成約状況は数百トン単位で、ごく一部にとどまっているという。
ワカメの消費が昨年、わずかに回復した。総務省の「家計調査」によると、昨年の全国１世帯（２人以上）当たりの購入量は９０４グラムで平成２６年を５％上回り、５年ぶりに９００グラムを超えた。価格は１００グラム当たり１５６円で、４％低下。月別、地方別でも価格が消費に大きな影響を与えることをうかがわせる。
大震災のあった２３年から９００グラム割れが続いていた。昨年は購入金額でも１４１４円と２６年を１％上回った。
大震災から５年を迎え、以前と同じ岸壁で始まったイサダの水揚げと背後の高度衛生管理型市場（３日、大船渡漁港）
東日本大震災から５年の節目を迎えた。三陸の水産業は、主要市場の水揚げ額が戻り、養殖生産も震災前に近づいた。加工場の復興も進む。先の見えない混乱、不安の中で生業をつかみ取り、落ち着きを取り戻す人が増えている。復旧から現場の陣頭に立った人たちは「よくここまできた」と復興を実感、あらためて国や全国からの支援に感謝。各地域とも人の不足が難題として残る。
「キンキのいずし」で知られる伊達市の株式会社中井英策商店（及川昌弘社長、電話０１４２・２４・２９３４）は、噴火湾産クロソイを使った飯ずしの開発を進めている。水揚量が限られ、商品も限定販売を想定しているが、「室蘭市の魚」に指定されるなど地域が取り組む消流拡大の一助として打ち出していく。
湧別漁協のカキ出荷が終盤を迎えている。今季は各地区で成長が進み身入りは良好。序盤、弱含みの傾向にあった浜値は年明けから徐々に回復。２月中旬以降は１年むき身がキロ３千円台の好値を付けた。
岩手県産ワカメの生初値決めが２日、大船渡市の県漁連南部支所で行われた。３月２０日出荷分までキロ１００円となり、昨季の初値を１５円、１２％上回った。自家加工の収穫は２月２５日ごろから徐々に始まり、生育はおおむね順調といわれる。
業務用冷凍冷蔵庫などを製造する福島工業株式会社（大阪市、福島裕社長）は、千葉県船橋市に関東サービスセンター＝写真＝を開設した。昨年５月着工、２月２２日から業務を開始した。コールセンターや部品庫などの機能を持ち、将来的には社員研修センターとしても活用する。
